非通知で「日本世論リサーチ」や「日本世論調査センター」を名乗る世論調査の電話がありますが、内閣府の世論調査とは無関係です。
答えてしまうと、性別や年齢、郵便番号などの個人情報を使って、営業電話リストに名前が載ってしまったり、詐欺や犯罪に使われてしまう可能性があります。
今日は、非通知の世論調査の電話に出てしまったらどうなるか、「日本世論リサーチ」とは何なのかについて、詳しくお話していきます。
「日本世論リサーチ」「日本世論調査センター」の非通知電話が怪しい？SNSの声
「日本世論リサーチ」や「日本世論調査センター」を名乗る非通知からの電話があり、怪しむ声がいくつもありました。
Twitterより実際のツイートをいくつか紹介します。
なぜ非通知なのか、相手が名乗らないままに調査されたと怪しむ声がありました。
中には最初の質問で郵便番号を回答するように求められた人もいます。
実は、非通知でかかってくる世論調査の電話は、ほとんどが詐欺です。
世論調査の非通知電話に答えてしまったら？
もし非通知の世論調査に答えてしまった場合、考えられるリスクは以下の2つがあります。
- 営業電話のリストに追加されてしまう
- 詐欺や犯罪に使われてしまう
詳しくみていきましょう。
営業電話のリストに追加されてしまう
答えた内容によっては、営業電話のリストに追加されてしまう可能性があります。
世論調査だと思って素直に質問に回答していると、「火災保険に興味がありそう」などと判断されるかもしれません。
営業電話のリストに追加されてしまい、そのような業者から、営業電話が立て続けにかかってくることが考えられます。
詐欺や犯罪の下調べに使われてしまう
詐欺や犯罪の下調べに使われてしまうことも考えられます。
例えば郵便番号を入力すればだいたいの住所がわかります。
年齢が高齢だったり、女性とわかると、詐欺や犯罪のターゲットになってしまうことも考えられます。
「日本世論センター」「日本世論リサーチ」という団体はあるのか
「日本世論センター」「日本世論リサーチ」という団体は見つかりませんでした。
このような団体を名乗って電話がかかってきたときには、世論調査を目的とした電話ではないため、無視するのが一番です。
もし相手が自動音声の場合は、そのまま切ってしまいましょう。
特に選挙を控えている時期は、世論調査が増えますので、それに便乗した怪しい電話も増える時期です。
以下のことに注意しましょう。
- 非通知の電話には出ない
- 個人情報を問われる電話は詐欺の可能性が高い
ただし、高齢者宅の固定電話が、詐欺対策で非通知設定にされている場合もあります。
家族や親族からの電話が非通知設定になっていないかどうか、確認しておきましょう。
世論調査への回答は義務なのか
世論調査への回答は義務ではなく、罰則もありません。
調査の対象者は、統計的な方法で、全国の縮図となるように選ばれています。
世論調査への回答は義務ではありませんが、回答をしないことで、調査の結果が偏り、精度が低くなってしまうおそれがあります。
別の人が回答してしまうのも、調査の精度を下げてしまうので避けましょう。
ちなみに、内閣府が実施している世論調査の方法は、
- 調査員が自宅を訪問し、面接で調査をする方法
- 調査票を郵送し、調査票を返送する方法
の2つです。
電話、メール、SNS等で世論調査を行うことはありません。
ただし、新聞社や放送会社は、電話や音声ガイダンスで世論調査を行うことがあります。
これは「RDD」と呼ばれ、AIを活用してランダムの電話番号にかける方法です。
以前は固定電話のみに限られていましたが、高齢者ばかりにつながって調査に偏りが出ることが指摘され、2016年より携帯電話も対象になっています。
世論調査を実施している会社は他にも多数あるので、いくつか下記に紹介します。
内閣府や新聞社、放送社ともに、調査自体は調査業者に委託して行われています。
まとめ
ここまでで、非通知の世論調査の電話は、正式な世論調査ではない可能性が高いことがわかりました。
非通知の世論調査の電話には出なくてもいいです。
もし本当に怪しいかわからないという場合は、番号を通知してかけ直すように伝えてみましょう。
きちんとした会社ならかけ直しがあるはずです。
もし電話に出てしまった場合も、個人情報を聞かれたらすぐに電話を切りましょう。
